職業
社会保険労務士法人 中村事務所の特徴


理念
  私たちは、労働紛争の予防、社会保険事務手続、許認可手続を通じて、社会に貢献できる事務所を目指します。


事務所モットー 親切・丁寧、素早い・小回りきく、結束・信頼、ワクワクする職場


@10名〜1,000名超規模の会社様の労働保険・社会保険事務手続、労務相談対応が可能です。
※給与計算会社様との連携により、10名〜1,000名超規模の会社様の給与計算、労働保険・社会保険事務手続、労務相談に対応させていただくことが可能です。

A電子申請にも対応しておりますので、離職票発行手続等を迅速に行うことが可能です。
 ※現在、雇用保険の取得・喪失・継続給付手続、協会けんぽの取得・喪失手続に対応しております。

B健康保険被保険者証の早期発行(弊事務所データ到着後、原則3日以内)が可能です。
 ※現在、総合健康保険組合(同種・同業の事業所によって設立された健保組合)、地域型健康保険組合(同じ都道府県で企業・業種を超えて設立された健保組合)の加入事業所様に対応が可能です。

C労働関係助成金の申請手続が可能です。
 ※顧問契約事業所様に対応が可能です。

D情報漏洩防止ソリューション「秘文」((株)日立ソリューションズ)を使用しておりますので、事務所データを暗号化しており、情報漏洩防止に努めております。

E新入社員研修(労働保険・社会保険のしくみ、給与計算の方法)の実施が可能です。

F就業規則説明会(従業員様向け、管理職様向け、人事・総務ご担当者様向け)の実施が可能です。

Gセクハラ・パワハラ・育児休業・介護休業の研修の実施が可能です。

H外国人経営者・労働者・留学生の採用・入国・在留・永住・帰化手続の対応が可能です。

I定年前後の従業員様向けに雇用保険・年金に関する説明会の実施が可能です。

J一人親方様(建設業、運輸業)、中小事業主様向けに労災保険特別加入の研修会実施が可能です。

KNPO法人様向けに労働者性、有償ボランティア等、労務管理に関する研修会の実施が可能です。

L労働基準監督署等の行政機関の調査・監査等の立会、事前事後の相談対応が可能です。

Mコミュニティ ユニオン等の労働組合との団体交渉対応が可能です。

N行政機関の不当・過大・根拠のない行政指導等に対して、行政手続法等に基づき不服申立・審査請求・各部局総務課長、総務省行政評価局行政相談課長等あて改善要求を行うことが可能です。

O障害年金・遺族年金・成年後見に関する研修会の実施が可能です。

P弁護士、弁理士、税理士、司法書士、産業医、労働安全コンサルタント、給与計算、翻訳・通訳、企業情報・格付情報照会サービス、雇用前バックグラウンド調査サービス、メンタルヘルスチェック、適性検査、新卒採用、福利厚生代行、人事賃金制度構築、マイナンバー管理等のご紹介が可能です。
         
プロフィ−ル
昭和43年10月19日 大阪府生まれ。
打たれ強いです。依頼者の立場にたってお話をおききします。依頼者のために「戦う実務家」です。



職歴
(株)社会保険研究所で医療・社会保険関係の実務図書の制作、専門誌「社会保険旬報」の記者として勤務。国会、旧厚生省・旧労働省(現 厚生労働省)、日本医師会などを取材する。
 平成8年開業(社会保険労務士法人設立は平成30年)。
 厚生労働行政モニター(平成15・30年度)
業務内容
労務管理、就業規則の作成
労働保険・社会保険事務手続
労働紛争の予防・解決、告訴状・内容証明作成
労働組合との団体交渉対応、労働局のあっせん代理、裁判所・労働委員会の補佐人
労働者派遣事業・有料職業紹介事業・古物商の許可手続
外国人経営者・労働者・留学生の採用・入国・在留・永住・帰化手続
医療法人・財団法人・社団法人の設立、定款・議事録作成
診療所開設手続、保険医療機関指定申請手続
行政機関に対する情報公開請求・不服申立・苦情申立
著書・論文
『小さな会社のつくり方と運営がわかる本』
(編集協力;成美堂出版;平成11年)
「MMRC(マ−ク)」((社)日本医業経営コンサルタント協会編集)での原稿執筆「クリニック開設にかかわる法的手続およびスケジュ−ル」(平成12年5月号)
「税理士新聞」(エヌピ−通信社)での原稿執筆
「就業規則のポイント」(平成12年10月5日号)
 「NPO法人の労務管理」(平成14年7月25日号)
「問題社員の対処法」(平成16年10〜11月)
『個人事業の始め方』
(執筆協力;大泉書店;平成13年)
「近代中小企業」(中経出版)での原稿執筆
 「『問題社員ゼロ』プロジェクト」(平成15年2月号)
『NPO法人運営・税務完全マニュアル』
         (共著;Jリサーチ出版;平成16年)
『日本一わかりやすい 労働基準法と雇用トラブル解決!』
        (執筆協力;明日香出版社;平成16年)
「JPN MANAGEMENT」(中経出版)での原稿執筆
「『問題社員』の正しい取り扱い方」(平成16年5・6月号)
「『定年延長』のしくみづくり」(平成17年3・4月号)
「『偽装請負』と判断されない契約上の留意点」(平成19年春季号)
「介護保険情報」(社会保険研究所)での原稿執筆「介護事業者のための個人情報保護入門」(平成17年5月号)
『介護サービス事業の経営実務』(加除式)(執筆者;第一法規;平成17年8月〜)
「Phase3(フェイズ・スリー)」(日本医療企画)での原稿執筆「身近にある法律トラブルを解決!」(平成18年7月号)
「オーナー社長が知っておきたい 労働関係助成金制度の活用」
(小冊子制作;エヌピー通信社;平成18年10月)
「Terra−建設雇用と改善TOKYO−」((社)東京建設業協会発行)での原稿執筆
「改正男女雇用機会均等法について」(2007年7月号)
「個別労働紛争について」(2007年11月号)
「定年延長、再雇用」(2008年3月号)
「労働契約法」(2008年10月号)
「競業禁止」(2008年12月号)
「労働者派遣」(2009年3月号)
「納税通信」(エヌピ−通信社)での原稿執筆 
「労働者派遣と偽装請負の最新問題」(2007年7月30日号)
「派遣労働者活用の注意点」(5回連載)(2008年12月15日号など)
「介護ビジョン」(日本医療企画)での原稿執筆「改正パート労働法の4つのポイント」(平成20年4月号)
『外国人労働者 雇用・活用実践ガイド』
         (共著;労働調査会;平成21年)
『行政許認可手続と紛争解決の実務と書式』(共著;民事法研究会;平成22年)
『事例式 民事渉外の実務ー手続・書式ー』(加除式)(執筆者;新日本法規出版;平成23年2月〜)
「人事労務実務のQ&A」(社団法人 日本労務研究会)での原稿執筆(2011年6月号)
メットライフ アリコのメールマガジンでの原稿執筆(2011年6月号)
『3.11 大震災の記録 ー中央省庁・被災自治体・各士業等の対応』(事務局;民事法研究会;平成24年)
『これ1冊で必ずできる!NPO法人運営マニュアル』(共著;学陽書房;平成25年)
『知っておきたい 合同労組・ユニオン対応の基礎と実践』(共著;労働新聞社;平成25年)
「‘14〜’15年版 パーフェクトFP技能士 1級対策問題集
学科編」(校閲協力;株式会社きんざい;平成26年)
日経新聞コメント掲載「M&I生活設計と資産運用版 もしものホーム法務;労基法違反、公的窓口に相談」(平成26年10月8日号)
「介護保険情報」(社会保険研究所)での記事連載
「介護労働マネジメントQ&A」(平成15年4月号〜平成26年11月号)
「KINZAIファイナンシャルプラン 2015年6月号」(金融財政事情研究会)での記事掲載
「高齢者住宅新聞」(高齢者住宅新聞社)での記事連載
「経営者のための人事・労務トラブル回避術」
           (平成27年3月号〜平成29年1月号)
「KINZAIファイナンシャルプラン 2017年5月号」(金融財政事情研究会)での記事掲載
 日経新聞コメント掲載「M&I生活設計 基本がわかる 
 ;退職1日違いで「差」(平成29年6月10日号)
日経新聞コメント掲載「やりくり一家のマネーダイニング」
(平成29年7月26日号)
株式会社リロクラブ「社労士が語る 人事総務お役立ちコラム」
での記事執筆(平成28年4月〜)
 「労政時報」(労務行政研究所)での記事連載「パブコメから
探る 先読み法令改正情報」(平成29年11月10日号〜)

講師歴
東京福祉専門学校(平成8年〜10年;社会保障論担当)
蕨戸田市医師会看護専門学校(平成8年〜;社会保障制度論担当)
主な取引先業種
顧問契約数 約120社

(IT・情報通信分野)

 ソフトウエア開発 パソコン教室 IT技術者セミナー 
 航空貨物 半導体開発 リース 証券  アニメ制作
デザイン 航空 ゲーム制作 海上輸送
 

(医療・保健・福祉分野)

病院  診療所  調剤薬局 訪問介護事業  医療情報提供
  設計コンサルティング  保育所 介護住宅改修事業
化粧品販売 給食 特別養護老人ホーム 医療事務
  若年就労支援 訪問看護 デイサービス 障害者介護
  ベッド 生命保険 保険代理店


(その他)

 ビルメンテナンス 線香メーカー バス  タクシー
 広告 食品輸入販売  精密板金  発送サービス 
化学機械製造販売 ゴム製造 家具輸入販売  商社
 出版  司法書士事務所 パチンコ台販売 翻訳
 住宅管理  機械部品製造 貸ビル 洋酒輸入販売
 金属加工業 外車輸入販売 飲食店 パッケージ製造
 電気工事 鉄道模型  服飾 省エネ 印刷  
フロンガス回収 不動産 キャピタル カギ店 
マーケティング 杭打工事 ガス機器 弁護士事務所
弁理士事務所  旅行代理店 空気圧機器 半導体
倉庫 トラック 税理士事務所
主な所属団体
@実務公法学会
ANPO法人設立運営センタ−
B(株)コンサルティングファ−ム
C公益財団法人 公益推進協会 評議員
D公益社団法人 武蔵野法人会 賛助会員
E人を大切にする経営学会


事務所
社会保険労務士法人 中村事務所
    
東京都新宿区四谷4−28−20
     パレ・エテルネル504号 〒160−0004
TEL 03−6709−9510(代表)
E-mail:yasuaki@@nakamura-office.net
(迷惑メール対策です。@を1個削除してお送りください)
※相談や業務依頼を装った営業電話は、お断りさせていただいております。

http://www.nakamura-office.net
常勤職員 11名(代表者1名を含む)
社会保険労務士3名 行政書士1名(複数資格登録者を含む)
男性1名 女性10名
〜女性が活躍する事務所です。


TOKYO働き方改革宣言企業

新宿区ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業