◆ 10月号事務所ニュース

(雇用継続給付手続の被保険者の署名・押印省略可能)

 平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続きを事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。
 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成30年10月1日に施行されます。
今後、雇用継続給付の手続について、申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」(以下、「同意書」という。)を作成して保存する事で、申請書への被保険者の署名・押印を省略可能となり、その場合、申請書の申請氏名・署名欄は「申請について同意済」と記載します。
※1 保存期間は、完結の日から4年間となります。
※2 本手続きが認められる要件は、事業主が被保険者に対して同意書を提出させており、これを事業主が保存している事であり、原則、事業所管轄の安定所において初回申請時以後に同意書の提出を求めるものではありません。なお、必要に応じて事業所管轄安定所が同意書の提出を求めることがありますので御留意下さい。

対象となる申請書等
<高年齢雇用継続給付>
◆高年齢雇用継続給付受給確認票・(初回)高年齢雇用継続支給申請書
◆高年齢雇用継続給付支給申請書
◆雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書
<育児休業給付金>
◆育児休業給付金受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
◆育児休業給付金支給申請書
◆雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
<介護休業給付金>
◆介護休業給付金支給申請書 
◆雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書


(入管法改正へ)

 政府は、法務省入国管理局を格上げして、来年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置し、外国人本人が入国管理局へ出向いて行う在留申請手続を、受入企業等がインターネットで代行できるようにすることなどを盛り込んだ入管法、法務省設置法などの改正案を国会に提出し、成立させる予定です(関連記事「産経ニュース」平成30年10月10日号)。

 在留カードの見方、雇用の可否、就労可能な職種・所定労働時間の見極め等、「労務相談」はもちろん、「申請書等の作成、入国管理局への申請取次(提出代行)、申請期限管理」も弊事務所へご相談ください。