◆ 11月号事務所ニュース

(平成 32 年4月1日以降大法人の社会保険事務手続の電子申請義務化へ)

 平成32 年4月1日以後に開始する事業年度または年度から大法人(資本金の額又は出が1億円を超える法人並びに相互会社 、投資法人及び特定目的に係る適用事業所)の社会保険事務手続について原則として電子申請により行うものとしています。
 電子申請の義務化の対象となる手続は以下のとおりです。                                
(厚生年金保険)
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
70 歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届
厚生年金被保険者報酬月額変更届
(健康保険)
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険被保険者報酬月額変更届
(労働保険)
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
(雇用保険)
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者転勤届
高年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請
 
 規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて
(見直し結果と今後の方針)平成30年4月24日」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf


(12月1日〜7日は「国家公務員倫理週間」です)

 企業と利害関係(契約関係、許認可の申請、立入検査を受ける等)のある国家公務員に対して、金銭・物品等の贈与をすること等は、相手方の国家公務員が倫理法違反に問われます。
公務員倫理ホットライン  03−3581−5344
(土・日・祝日、12月29日〜1月3日を除く:9:30〜18:15)