◆ 1月号事務所ニュース

(労働者死傷病報告の様式改正)

 省令第97条において、労働者が労働災害等で死亡又は4日以上休業したときは、事業者は遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。
 昨年末の労働政策審議会による「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての答申を受け、2019年1月8日より、労働者死傷病報告の様式が改正されました。
 外国人労働者数が増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告(様式第23号)に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正が行われました。
[改正のポイント]
@外国人労働者の国籍・地域及び在留資格を記入する欄が設けられました。なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入する必要はありません。
A改正後の省令は、2019年1月8日から適用されます。


(年次有給休暇の年5日取得義務化)

 年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
 このため、労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日※、時季を指定してするなどして、有給休暇を取得させることが必要となりました。
 詳細については、厚生労働省HP「働き方改革の実現に向けて」をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります