◆ 2月号事務所ニュース
(働き方改革による労働安全衛生法改正)

 働き方改革関連法施行により、平成31年4月から安全衛生法の改正があります。

【産業医・産業保健機能強化】
@産業医を選任した事業者は、健康診断実施後の措置、一定の労働時間数(80時間)を超える労働者の氏名などを産業医に提供する義務
A事業者は、産業医から受けた勧告を衛生委員会に報告義務
B一定の労働時間を超えた場合は労働者にも通知
労働者から申し出があった場合の医師の面接指導は100時間超→80時間超に変更されます。

【事業者による労働時間把握の義務化】 
@健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、全ての労働者を対象として、労働時間の把握義務が課せられます。
A原則的にはタイムカード、ICカード、パソコンのアクセスログなどの客観的な記録に基づき、労働時間を把握することが求められます。


(適性検査)

 適性検査は世の中に多く存在しますが、「結果がわかりづらい」、「対策がたてやすい」、「時間がかかりすぎる」等の声もきかれます。
 下記の会社の適性検査は、「検査時間10分、検査結果が出るまで30分」のため、手軽にうけることができ、アンケートのような設問30問のため対策がたてずらく、結果がわかりやすく、メンタルヘルスの記載もあります。

株式会社ヒューマンキャピタル研究所  https://www.hci-inc.co.jp/