◆ 7月号事務所ニュース

(日・中社会保障協定;2019年9月1日発効へ)

 2019年9月1日、「日・中社会保障協定」が発効し、日本から中国(中国から日本)に派遣される被用者の方(海外駐在員等)について、日本の年金制度(国民年金または厚生年金保険)と中国の年金制度(被用者基本老齢保険)への二重加入が解消されます。 

 日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyoteiaite_chui/china.html


( 同一労働同一賃金 2020年4月施行 )※中小企業は、2021年4月施行

 同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指し、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法が改正されます。

■改正ポイント■
1.不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
2.労働者に対する待遇に関する説明の義務化
非正規社員は「正社員との待遇差の内容や理由」などについて事業主に説明を求める
ことができるようになり、事業主は求めがあった場合は説明をしなければなりません。
3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行い、「均衡待遇」や
「待遇差の内容・理由」に関する説明についても行政ADRの対象となります。


厚労省 同一労働同一賃金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

厚労省 派遣労働者の同一労働同一賃金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html