◆ 10月号事務所ニュース
(台風19号被害に伴う労基法に関するQ&A)

 厚生労働省は、今回台風19号により被害を受けた企業や、流通網の障害などにより事業活動への影響が懸念される企業に向け、労働者の労働条件に関して使用者が守るべき労働法のルール等を取りまとめたQ&Aを公表しました。
 〜〜抜粋〜〜
【賃金の支払い義務について(第24条)】
天災事変などの理由による賃金支払い義務の免除に関する規定はありません。
 会社の事業活動が停止、再開の見込みもない場合など、一定の要件を満たす場合には「未払賃金立て替え払制度」を利用することが出来ます
【休業手当について(第26条)】
 事業場の施設・設備が直接的な被害を受けやむなく労働者を休業させても、天災事変などの不可効力の場合は、使用者の責めに帰すべき事由にあたらず、休業手当(平均賃金の100分の60以上)の支払い義務はありません。
 間接的な被害の場合、原則支払い義務がありますが、状況により変わる場合があります。
※就業規則等で天災事変の休業について賃金を支払う旨を定めている場合、上記は該当しません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html


(適性検査)

 適性検査は世の中に多く存在しますが、「結果がわかりづらい」、「対策がたてやすい」、「時間がかかりすぎる」等の声もきかれます。
 下記の会社の適性検査は、「検査時間10分、検査結果が出るまで30分」のため、手軽にうけることができ、アンケートのような設問30問のため対策がたてずらく、結果がわかりやすく、メンタルヘルスの記載もあります。
株式会社ヒューマンキャピタル研究所  https://www.hci-inc.co.jp/

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