◆ 11月号事務所ニュース
(社会保険・労働保険に関する一部手続の電子申請義務化について)

 2020年4月から特定の法人の事業所について、社会保険・労働保険に関する一部の手続について、電子申請で行うことが義務化されます。(2019年5月24日厚生労働省より公表)。義務化対象事業所であるか、今一度確認のほどお願いいたします。
 なお、組合管掌の健康保険につきましては、健康保険組合ごとに、電子申請に関する対応が異なります。ご不明の場合は、加入中の健康保険組合にご確認ください。
【特定の法人とは】
〇資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
〇相互会社(保険業法)
〇投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
〇特定目的会社(資産の流動化に関する法律)
【一部の手続きとは】
《健康保険・厚生年金保険》
〇被保険者報酬月額算定基礎届 〇被保険者報酬月額変更届 〇被保険者賞与支払届
《労働保険》
〇継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
・増加概算保険料申告書
《雇用保険》
〇被保険者資格取得届 〇被保険者資格喪失届 〇被保険者転勤届
〇高年齢雇用継続給付支給申請 〇育児休業給付支給申請
(注意事項)
1 2020年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適用されます。
2 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定の法人に代わって手続を行う場合も含まれます。
3 以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。
(1) 電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合
(2) 労働保険関係⼿続(保険料申告関係)については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を行う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。