◆ 12月号事務所ニュース

(年金生活者支援給付金制度の創設)

 年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や
所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するもので、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。
 施行日は2019年10月1日、初回支払いは10・11月分を12月に支給されます。

1.老齢年金を受給されている対象者;「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
【支給要件】
(1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
(2)同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
(3)前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下である。 ※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
2.障害年金を受給されている方;「障害年金生活者支援給付金」が支給されます。
【支給要件】
(1) 障害基礎年金の受給者である。
(2) 前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
※1障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2扶養親族の数に応じて増額。
3.遺族年金を受給されている方;「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。
【支給要件】
(1) 遺族基礎年金の受給者である。
(2) 前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
※1遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2扶養親族の数に応じて増額。

厚労省
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/index.html


※12月28日(土)〜1月5日(日)は誠に勝手ながら年末年始休暇とさせていただきます。
2020年は、1月6日(月)より通常通り営業させて
いただきます。