◆ 6月号事務所ニュース

(令和2年度 算定基礎届について)

 日本年金機構より送付されております算定基礎届の提出期限は、7月10日ですが、新型コロナウィルス感染症の影響により期限までに提出が難しい場合は、期限日以降も受付られます。

 新型コロナウィルス対策等で一時帰休となり低額な休業手当等が支払われた場合、7/1時点で一時帰休の解消がされているかどうかで算定基礎届の取扱が異なります。
■7/1時点で一時帰休の解消がされている場合
4月5月6月のうち休業手当等を含まない月を対象とします。3か月とも休業手当等が支払われている場合は、従前の額で決定いたします。
■7/1時点で一時帰休の解消がされていない場合
一時帰休による休業手当等を支払われた月のみでなく、通常の給与を受けた月もあわせて報酬月額を算出いたします。
※休業手当が賃金100%支給されていれば「低額な休業手当等」に該当しません。

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryokankei/hoshu/santeisetsumei.html#cms08


(コロナ月変)

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、社会保険の標準報酬月額を通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能になりました。
  
―対象となる方(以下のすべてに該当する方)―
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年4月から7月までの間に報酬が著しく低下した月が生じた方
・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/sonota/sonota/202000319.html