◆ 10月号事務所ニュース

(育児休暇、介護休暇)

 令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようになります。
 現在、半日単位での取得が可能、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない、となっていますが、改正後は、時間単位(1時間の整数倍)での取得が可能となり、全ての労働者が取得できるようになります。
 なお、時間単位での取得が困難な業務がある場合、労使協定を締結することにより、時間単位の休暇制度の対象からその業務に従事する労働者を除外することができます。
 勤怠システムの改修や、勤怠管理の煩雑化など、クリアーすべき課題は少なくありありませんが、社員の定着を高めるという視点で取り組んでいきたいところです。

厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


(外国人「特定技能」活用マッチングイベント等)

 平成31年4月1日改正入管法が施行され、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。 
 法務省では、特定技能の総合支援サイトを開設しています。
 2020年10月から2021年2月まで制度説明会も随時開催します。

「特定技能」での雇用は、許可申請時の提出書類が膨大である等、活用があまり進んでいなかったり、コロナ禍で外国人の入国か事実上、ストップしている現状がありますが、就労を希望する外国人と雇用を希望する企業の交流を活性化する取り組みです。

法務省
 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00126.html