◆ 11月号事務所ニュース

(11月は ねんきん月間です)

 日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。
 平成26年から11月30日が「年金の日」と制定されました。
「ねんきん月間」は、公的年金制度を身近に感じていただき、公的年金制度に対する理解を深めていただくことを目的としています。
「年金の日」は、国民一人一人に「ねんきんネット」等を活用して自身の年金記録や公的年金の受給見込み額を確認していただき、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただくことを目的にしています。
 年金事務所公式Twitterや公的年金制度にかかる年金セミナー用動画もあります。


(兼業・副業)

 兼業・副業を「禁止」から「認める方向」になりつつありますが、厚労省もガイドラインを改訂し、労災給付の取扱い、労働時間管理等を示しています。
 労働時間管理等について、労働者の申告等をもとに通算する必要があります。
 事業所A、事業所Bの労働時間がいずれも1日8時間未満でも、通算して1日8時間を超えている場合には、割増賃金が発生することがあり得ます。
 事業所Aと事業所Bが連携して労働時間の管理を行わせることも促しています。
 従来の“勤務先には内緒で”平日夜や土日にこっそりアルバイトする、という感覚とは隔世の感があります。
 いずれにしましても自社の方針は自社で決めるべきことです。

 選択肢は広がっていると思います。
 ・副業は一切禁止する。
 ・正社員の副業は一切禁止する。
 ・許可制で、認めることがある。
 ・(業績不振なので)他社でのアルバイトを認める。
 ・(人手不足なので)他にメインの仕事がある人の採用を行う。
 ・業務委託であれば、副業を認める。

厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html