◆ 12月号事務所ニュース

(健康保険組合 電子申請義務化)

 特定の大企業(資本金1億円超の企業等)は、社会保険の一部手続きについて電子申請が義務化されましたが、健康保険組合に対する手続きについては、政府の電子申請環境の整備の関係で、引き続き書面やCD-R等による手続きが続いていました。
 2020年11月から健康保険組合でもマイナポータルを利用した電子申請の運用を開始すると示され、取扱がスタートしました。
 しかし、コロナ禍の影響により体制が整わないことや人事・給与システムの整備が進んでいない等の理由で、運用開始までに対応が間に合わない場合は、電子申請での届出が猶予されることが示されております。
【健康保険組合 電子申請義務化対象の手続き】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
 健康保険組合に対する電子申請は、長らくの課題になっていましたが、マイナポータルを活用することでついに実現されます。申請APIに対応したソフトが必要である点など、企業側等の負担もありますが、今後、幅広く活用されると考えております。


(36協定届が新しくなります;2021年4月〜)

 2021年4月から36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)が新しくなります。
 労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者の押印及び署名が不要となります(記名は必要です)。
 また労働者代表についてのチェックボックスが新設されます。
 36協定届は、労使間で締結された36協定書を提出するための届出書であるのですが、実態は36協定届で36協定書を兼ねているケースが圧倒的に多いです。
 この場合、2021年4月以降も新様式で、使用者の署名又は記名・押印、労働者代表の署名又は記名・押印が引き続き必要になります。

厚労省 https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf


※12月29日(火)〜1月4日(月)は誠に勝手ながら年末年始休暇とさせていただきます。
2021年は、1月5日(火)より通常通り営業させて
いただきます。