◆ 7月号事務所ニュース

(健康保険法等の一部改正)

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が2021年6月4日可決・成立しました。

概要の一部は下記の通りです。
@ 後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(令和4年度後半) 
【2割負担の所得基準】
課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上。
※単身世帯の場合、複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上。
【配慮措置】
長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、施行後3年間、
1ヶ月の負担増を最大でも3,000円とする。
A 傷病手当金の支給期間の通算化(令和4年1月)
  傷病手当金について出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられる、支給期間の通算化を行う。
B 任意継続被保険者制度の見直し(令和4年1月) 
  任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しや、    被保険者からの申請による資格喪失を可能とする。
C 育児休業中の保険料の免除要件の見直し(令和4年10月)
  短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることとする。


(適性検査)

 適性検査は世の中に多く存在しますが、「結果がわかりづらい」、「対策がたてやすい」、「時間がかかりすぎる」等の声もきかれます。
 下記の会社の適性検査は、「検査時間10分、検査結果が出るまで30分」のため、手軽にうけることができ、アンケートのような設問30問のため対策がたてずらく、結果がわかりやすく、メンタルヘルスの記載もあります。

株式会社ヒューマンキャピタル研究所  https://www.hci-inc.co.jp/