◆ 10月号事務所ニュース

(マイナンバーカードの健康保険証利用)

 マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が、10月20日にスタートしました。デジタル庁では以下のようなメリットがあると広報しています。

本人同意のもと、初めての医療機関でも薬剤情報等を共有できるため、より良い医療が可能になります。
限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。
※自治体独自の医療費助成等については、書類の持参が必要です。
カードリーダーで顔写真を確認すれば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受け付けにおける事務処理の効率化が期待できます。
医療保険の請求誤り等が減少することから、医療保険者等の事務処理コストが削減でき、持続可能な制度運営につながる見込みです。
就職や転職、引越をしても、マイナンバーカードを健康保険証としてずっと使うことができます。
※医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要です。

 マイナンバーカードの健康保険証利用が開始されても、健康保険証がなくなるわけではありません。実際の利用までには、マイナンバーカード発行のための手続きに加え、健康保険証としての利用申し込みが別途必要です。


(雇用調整助成金の特例措置は来年3月末まで延長へ)

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置等について、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長されることになりました。
 現在の助成内容は令和3年12月まで継続し、令和4年1月以降の特例措置の内容は11月中に発表される予定です。


(行政相談週間)

 総務省行政評価局では、毎年10月(2021年は18〜24日)に「行政相談週間」を実施し、国民からの行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、その解決や実施を促進しています。