◆ 10月号事務所ニュース

(令和4年10月1日より育児休業給付制度が改正)

 令和4年10月から、育児休業の2階までの分割取得と産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されました。
1.育児休業の分割取得
1歳未満の子について、原則2回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。
3回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、例外事由に該当する場合は、この回数制限から除外されます。
また、育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合(延長交替)は1歳〜1歳6か月と1歳6か月〜2歳の各期間において夫婦それぞれに1回限り育児休業給付金が受けられます。
2.産後パパ育休(出生時育児休業)
子の出生後8週間以内に4週間まで取得することが出来る産後パパ育休制度が創設されます。
産後パパ育休を取得した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます。

制度についての詳細は、
令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
上記をご確認下さい。


(「賞与支払届」 提出指導強化の流れ)

 社会保険上の「賞与支払届」の提出について、指導が強化されています。
 発端は、平成30年7月30日 保保発0730第1号・年管管発0730第1号「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(平成31年1月4日施行)でして、「名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものは(中略)、同一の性質を有すると認められるものごとに判別する。」等とされています。

 事実上の賞与を「特別手当」として給与の一部として数回に分けて支払った場合や、恩恵的・実費弁償的な意味合いで手当を支払った場合に「賞与」に該当することがある、ということを見聞きします。
 年金事務所の調査担当者の対応が微妙に異なることもありえますが、認識の再検討が必要かもしれません。